課題研究

教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望

日本教育政策学会では期ごとに研究課題を定め、7月の大会及び3月の公開研究会を軸に研究を推進して参りました。2017年度からは「教育と福祉の統一的保障をめぐる教育政策の課題と展望」と題して、新たに第9期の課題研究プロジェクトが発足しました。このプロジェクトは、勝野正章と中嶋哲彦が担当理事として進めさせていただきます。

親の所得格差の拡大は、子ども・青年の学びと育ちを支える生活条件の格差として否定的影響をもたらしています。また、これらの格差は、希望、意欲、自尊感情にさえ大きな格差をもたらしているとも言われています。これらは今日、「子どもの貧困」という言葉で総括され、その克服には教育と福祉の統一的保障が必要だと考えられています。しかし、何をどのように保障することが教育と福祉の統一的保障と言えるのか、またそれはどのような政策を必要としているのか、そしてそういった政策の実現にはいかなる課題があるのでしょうか。そもそも、「子どもの貧困」の内実をどう捉えたらよいのでしょうか。これらは、教育政策学が応答すべき今日的課題と考えます。

今大会では、愛知県で行政の立場から長年にわたって社会福祉に取り組んでこられた沢田直人氏から、経済的困窮世帯の子どもに対する学習支援に着目しつつ、教育・福祉の統合的支援のあり方やその評価指標について、ご報告いただきます。また、担当理事の一人である勝野正章会員が「学校は「子どもの貧困対策のプラットフォーム」になりうるのか」と題して報告し、本研究課題のスタートアップとします。

・報告1:沢田直人(愛知県・社会福祉士)
「学習支援における教育・福祉の統合的支援とその評価指標について」

・報告2:勝野正章(東京大学)
「学校は「子どもの貧困」対策のプラットフォームになりうるのか」

(担当理事:中嶋哲彦・勝野正章)

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